国の要人配備方法等の謎

2018年ですかね?。日本のサイバーセキュリティ担当大臣にも関わらず、PCを触らないとかUSBの意味も知らない人に大臣なんか任せて日本の政治はおかしい。それに最近騒がれた誤送信で入金された問題は未だにフロッピーディスクを使ってたとか何を考えてるのか謎すぎます。それに国はマイナンバーカードと言う一応最新技術になるであろうカードを国民に普及させるとか言ってる割には、国の重要機関とかでも保障期間がとっくに終わってるフロッピーディスクを未だに使うとかね。矛盾がありすぎますね。国と言う制度から考えると一貫してない。あるものは最新の物を使え。あるものはまだ使えるから手動とかでいいとかそんなんばっかですね。それに人件費と言う意味でも最新のシステム等に切り替えるだけでも相当な費用が浮きます。このあたりは何とかならんのかね?としか言いようがないです。国と言うシステムを8割方民間企業に依頼した場合、国の国家予算は7割以下になると個人的には思ってます。そうした場合税金も下がるだろうし、国の借金も減るのにね。機密情報の観点から詳しくは書けませんが国の仕事もやったことありますが税金の無断使いのオンパレードですよ。言える事は人権費だけでも民間企業と比べて1.5倍以上は違うのに、その単価に合った仕事してないんですよね・・・。個人的にはそのあたりを全て対応した上で税金不足と言うのであれば増税とかは仕方ない気はしますが、何もしないでただ単に増税とかするのは納得出来ません。

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