所有しているマイナンバーカードの番号確認の通知が届きました。何故今更？と思うのですが・・・。
自分の場合は去年から今年に掛けて番号の登録番号がおかしいと言うより、自分の障害手帳が他人と結びついていた（？）ようで自分のカードに紐付いていませんでした。当然クレームを入れて直してもらいましたが、そもそもマイナンバーカードの他人への紐付け問題は去年位に問題になってたから自分はその後に手帳を申請したので「多分自分のは大丈夫かな？」と思って障害手帳を作成したらいきなり「登録ミス発覚」。そしてそれから数ヶ月経過して「またカード番号の確認」が届いたので不信感しかないです。
まぁ、これは同居している家族にも届いているので全国民充てに確認を出してるのかもですね。
・・・で気になる所はここからです。
まず家族と同居している人って結構いますよね？。にも関わらずマイナンバーカードの確認依頼は同居家族全員個別に封筒で届きました。何が言いたいかと言うと国は同居家族がいるのはわかるはずなので、纏めて通知を出せないのかと言う事です。
一般企業ではコスト削減等のことから基本は纏めて送りますよね？。切手代や封筒代は当然の事ながら税金で賄っています。これらは国民の税金から賄われるわけですよ・・・。前々から個人的に思っている事は役所関連の人材は一般企業へ仕事を発注する人だけいれば残りの人は要らない。
「公務員」でなくて、一般企業に仕事を依頼した方がコストパフォーマンスが良いです。個人的には公務員の役所勤めの人より一般企業の人の方が責任感もあるし優秀かと。そもそも税金の無駄遣いを上に提案して改善させるなんてことは一般企業では当たり前の事ですがこんな事すらも出来ないなら要らないかな。
役所絡みは特にですが中間管理職の人とか少し頭を使えば、予算を減らせることが出来ることに気付くはずです。多分提案すら上の人にしてないのでしょうねぇ。調べてないからわかりませんが切手や封筒代とかも誰かに便宜を図ってる気しかしないですが・・・。
こういう事があると昔携わっていた事を思い出しちゃうなぁ。一般の研究開発は基本的には結果を求められて、その結果によって報酬や契約等の更新が行われるのが多いと思います。しかし国の研究開発に多いのが結果を求めるのではなく、「その結果どうなったのか」だけを提出すればOKなケースが多いんですよねぇ。要は下らない研究開発でも研究結果の成果として、それが予算の無駄に終わりそうな場合でも「やっぱりだめでした」と言う結果を出すだけでで良いケースが多い。ホント研究開発って誰のための研究かわからないのが多いです。
勿論全部とは言いませんがある研究とかは1年位の猶予を貰って期間の半年分は企業は適当に遊んで簡単な結果報告を出す。そして納期２、３か月前にさらに下請けの会社に発注してやらせる。と言うようなことが多い気がしてならない。ハッキリ言って色々な意味で無駄が多いです。
以前に国関連で無駄な税金を減らそうとしてくれた人いますよね。TVで大々的にやってたのでこれで改善されるのかな？と思ってましたが結果は想像の通りです。
大体国絡みの案件は受注金額が一般の企業と比べ物にならない程高いから企業は社員を議員にしてバックアップする代わりに会社を優遇するように・・・と言うやり方が大手企業に多い。一般の企業案件に比べれば１．５倍以上の単価なんてざらだからそりゃ、悪い事考える人出てきますよね？。そして税金が無駄に使われるケースが増えると言う・・・ね。
何にしてもこれで美味しい所はほぼほぼ大手企業の独占になります。それに研究施設で働く人材とかもほぼほぼ担当する人は複数案件の「傍ら」で受注する場合が多いので、国が用意した研究施設に数十人入るであろう仕事部屋でも平日行っても人影無し0人なんて普通によくあります。
他の仕事の傍らで出来るなら発注金額を下げればその分、税金の有効活用が出来るはずなんですけどね？。このあたりを全部精査すると国民から徴収する税金って絶対減ると思うんですけどね。
